ＴＢＳは１１日、傘下に地方系列局を収めることができる「認定放送持ち株会社」に来年４月に移行する方針を固めた。苦戦するテレビ放送事業などを傘下に置き、グループ運営の効率化を進め、収益基盤を強化する。

　認定放送持ち株会社については、特定の株主による出資比率の上限が３３％と決められている。現在、ＴＢＳの株式の約１９％を保有し筆頭株主である楽天は、持ち株会社化に反対している。楽天はＴＢＳとの経営統合を視野に業務提携を求めており、今後の両社の交渉に影響が出る可能性がある。

　ＴＢＳは１１日に臨時取締役会を開いて持ち株会社化を決定し、発表する予定。

　認定放送持ち株会社は、今年４月の改正放送法で導入された。既にフジテレビジョンが１０月１日に持ち株会社に移行することを決めている。