ＮＨＫの松本正之会長は７日の定例記者会見で、経営計画に盛り込まれている２０１２年度からの受信料収入の１０％還元について「東日本大震災による財政的な影響を考えなくてはいけない。検討すべき前提がかなり増えた」と述べ、慎重に判断していく考えを示した。

　ＮＨＫは震災で被災した世帯や事業所の受信料を３月から６カ月間免除することを決定しており、松本会長は減収額について「少なくとも５０億円規模の影響がある」と説明。一方、震災で被害を受けた放送設備の補修など経費の増加が見込まれるとした。

　また７月２４日の地上デジタル放送完全移行への震災の影響について、松本会長は「まだ判断できる状況ではないが、現時点では７月を目指して準備していきたい」と語った。