２５日で就任１年となるＮＨＫの松本正之会長（６７）は２４日、共同通信などのインタビューに応じ、１０月からの受信料値下げに伴う減収（２０１２～１４年度で計１１６２億円）を補うため、衛星放送の契約増加などで「３年間で計８１０億円の増収を必ず達成したい」などと語った。

　１２～１４年度の経営計画は、受信料値下げに伴う減収を８１０億円の増収や、支出削減などで補うとしている。松本会長は増収策の一つとして、衛星放送の受信契約を増やすことを挙げ「衛星放送の魅力をどれだけ出せるか。ＮＨＫ・ＢＳを見たいとなれば契約獲得はやりやすくなる」と説明した。

　１０月から、口座振替やクレジットカード払いの契約者が月に一律１２０円、コンビニなどで支払う契約者が同７０円の受信料値下げとなる。松本会長は「個人個人になると額は小さくなるが、値下げに伴うＮＨＫの努力を評価していただきたい」と訴えた。

　また番組のインターネット同時送信については「災害時のネット配信は現行の放送法の中でもできる。今は放送を基本に、さまざまな端末、メディアを活用するということだ」と述べるにとどめた。

　松本会長は、ＪＲ東海副会長から昨年１月２５日に就任した。