参院選（21日投開票）は消費増税、年金、社会保障など国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。

各党の経済政策・公約を、経済アナリストの森永卓郎氏（61＝独協大経済学部教授）が鋭く分析した。「モリタク」先生の辛口採点は？　

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－参院選は序盤戦から国民生活に直結する経済政策や公約が各党論戦の柱となった様相です

森永氏　今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど（笑い）。

－増税で消費は落ち込む？

森永氏　自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です。

－注目の年金問題。金融庁試算では「高齢無職の夫婦世帯平均で65歳から95歳まで30年間に年金だけでは赤字で約2000万円が不足する」とのことです

森永氏　この試算は甘い。公的年金の給付水準は近い将来、今よりも減少します。政府の公式答弁は約3割減ですが、私は4割落ちると思います。平均余命が延びて100歳以上になると2000万円どころではない。自民の「在職老齢年金」廃止は「70歳まで働け」と言っているのと同じ。共産・社民は「マクロ経済スライド」を廃止して国庫負担で「最低保障年金」の創設を掲げています。立憲の「最低保障機能強化」は具体的な中身が見えてこない…。維新の「歳入庁」創設の発想はいい。財務省は徹底抗戦するでしょうけどね（笑い）。

－各党ともに最低賃金1000円以上を掲げる

森永氏　欧州の平均時給は1300～1500円。経済が低迷する韓国でも1000円超えてます。日本は先進国の中でも低賃金。「同一労働・同一賃金」じゃないのは日本ぐらいなのでこんなのおかしい。

－各党ごとに幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付や補助を掲げている

森永氏　財源がまったく明確にされていない。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない（笑い）。モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。

◆マクロ経済スライド　少子高齢化で公的年金制度の担い手である現役世代が減少、年金受給する高齢者が増える。給付と負担のバランスを取り、制度維持のため給付水準を抑える。