ホリエモン、１日で1500億円の大損

　東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀江貴文社長（３３）率いるライブドアのグループ企業の株価が１７日、軒並みストップ安となった。１日で時価総額にして約１５００億円が吹き飛んだ計算で、高い時価総額がライブドアの急成長を支えていただけに、同社の経営は足元から崩れ出した形となった。捜査容疑となった関連会社の偽計取引などについて、グループ幹部が違法性を認識しながら、指示を出していたことも判明。捜査当局は堀江社長ら幹部３人を近く事情聴取する方針だ。

　ライブドアに、発行済み株式の約２５％に当たる約２億６０００万株もの売りが入ったのを始め、証券取引法違反容疑をかけられたライブドアグループに対して、株式市場は売り注文を浴びせた。グループ企業の株は軒並みストップ安。時価総額は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円に減少。たった１日で約１５００億円が吹き飛んだ。

　ライブドアは、高い時価総額を背景に有利な資金調達やＭ＆Ａを繰り返し、グループを膨張させてきた。堀江社長は昨年１２月の株主総会で「４０兆～５０兆円が世界一の時価総額と思う。うちの今の時価総額の約７０倍（当時）。世界一は近い将来なんじゃないかと期待している」と話すなど、売上高や経常利益などではなく、とにかく時価総額に固執する経営を行ってきた。だが、東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア株は１８日以降も一段安となるとみられる。株価が下落すれば、調達した資金の返済の原資が枯渇することになり、同社の「時価総額経営」は足元から揺らぎ始めた形だ。

　ライブドア株は、値幅制限の下限となる５９６円の売り気配のまま取引が成立せず、比例配分された。比例配分されたのは８０万株強で、その約３２０倍の約２億５９００万株の売り注文が残っている。時価総額は１０４８億円縮小し、６２５２億円まで下落したが、市場では「捜査で悪材料が出れば、１８日以降に売り注文が一段と増える可能性もある」（大手証券）との見方が強まっている。「あと２、３日はストップ安が続く。買いが入るのは３００円台になってからではないか。それも上場廃止や監理ポストに入る危険性がないことが前提だ」（株式評論家・杉村富生氏）との声さえあり、さらに数千億円規模の時価総額減少があり得る展開となっている。

　このほかライブドアマーケティング株、通信販売のセシール株、中古車販売のライブドアオート株、マンション販売のダイナシティ株、ソフト開発のターボリナックス株も軒並みストップ安、比例配分。ネット企業のメディアエクスチェンジ株は買い注文が不足して比例配分できずストップ安の売り気配のまま。いずれも大量の売り注文残を抱え、さらなる株価下落への圧力となっている。