自公が西村議員の辞職勧告提出
自民、公明両党は１０日昼、弁護士法違反などの罪に問われている西村真悟衆院議員（民主党除籍）の議員辞職勧告決議案を河野洋平衆院議長に共同提出した。自民党内には「議員の身分の問題を軽々に扱うべきではない」との慎重論が強かったが、武部勤幹事長が押し切る形で、公明党の強い姿勢に同調した。
衆院事務局によると、与党が衆院で議員辞職勧告決議案を過去に提出したケースはなく、今回の対応は極めて異例だ。
これに先立ち、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は国会内で民主党の平野博文国対委員長代理に決議案の提出方針を伝達。平野氏は「止める理由はない」と述べた。民主党幹部も「賛成せざるを得ない」と指摘しており、採決では賛成する方向で党内調整を進める方針。
自民党は１０日午前の役員連絡会で同決議案の扱いを協議し、武部氏は「国民の目に分かりやすく毅然（きぜん）と対処すべきだ」と提出に前向きな考えを表明。これに対し、細田博之国対委員長らは慎重な考えを示していた。
この後、公明党の東順治国対委員長が細田氏と会談し「公明党は決議案を単独でも提出する」との強い決意を示したことを受け、公明党との共同提出に踏み切った。公明党は９日、西村議員が初公判で名義貸しの事実を認めたことを受け「不法行為が明白になった」として、議員辞職勧告決議案の共同提出を自民党に呼び掛けていた。
同決議案は可決されても強制力はない。これまで可決は、衆参両院で３例。
［2006/3/10/15:55］
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