ライブドア消滅へ、買収合戦も

　ライブドア堀江貴文社長ＮＯ・２の宮内亮治取締役ら幹部４人が２３日に逮捕されたことを受け、東京証券取引所は同社株の上場廃止を審査するため監理ポストに移すことを決めた。この日の同社株は５営業日連続のストップ安となる２５６円（気配値）となり、上場来最安値を更新した。上場廃止となれば、同社が続けてきた「時価総額経営」は終わり、経営破たんの可能性も出てくる。米系ファンドによる「買収」の動きも出ている。

　東証によると、逮捕の報を受けて堀江容疑者らの容疑内容を検討。有価証券報告書の虚偽記載の疑いが濃くなったとしてライブドアとライブドアマーケティングの株式を監理ポストに割り当てることにしたという。監理ポストに移管後、さらに審査を加え、悪質と判断すれば上場廃止を決める。同社が事業拡大の舞台としてきた市場から退出を強いられれば、企業の存続問題にも発展しそうだ。

　そんな状況を市場は見越したように、ライブドアの株価はこの日、５営業日連続のストップ安で２５６円まで値下がりした。昨年末には単体で約８０００億円あった時価総額も２６８５億円まで目減り。このままストップ安が続けば２６日には１００円を切る可能性がある。

　ライブドアの原動力は、自社株をつり上げて株式の時価総額を膨らませ、それをてこに次の買収を仕掛ける「ファンド資本主義」だった。高い時価総額を武器に、転換社債や第３者割当増資などで資金調達。打ち出の小づちのように得た資金で次々と企業を買収してグループを拡大させていった。株価下落は、これらの時価総額経営の終えんを意味する。明大政経学部の高木勝教授は「マネーゲームの終えん、錬金術の挫折を意味します。株価はストップ安を続け限りなく下がる。ハゲタカファンドは手を出すかもしれませんが、日本企業はイメージが悪くなるため手を出しづらい。ホリエモンは会社を整理するしかないでしょう」と、破たんの可能性を指摘した。

　堀江容疑者の逮捕で社長交代の可能性も高い。後任には、子会社のライブドアオート社長を務める羽田寛取締役（３９）が就く公算が大きいとの見方がある。ただ代表権を持つ堀江容疑者を含め６人の取締役のうち３人が逮捕。「社長代行をおくにも、取締役会を開ける態勢が整っていない」（関係者）のが実情だ。

　株式市場では同社が新たな経営体制に移行せざるを得ないとの見方も広がっている。一部の米系ファンドは、家宅捜索直後からライブドア側と接触。グループの中の一部企業買収について打診したもようだ。破たんか身売りか。いずれにせよライブドアが現在のまま残るとは考えにくく、堀江容疑者が率い「世界一」を目指したライブドアは消滅することになりそうだ。