自民党は２２日、自動車レースのＦ１シリーズ、モナコ・グランプリのような公道レースを円滑に開催することを可能とするための「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」を承認した。野党にも賛同を呼び掛け、今国会で提出して成立を目指す。

　これまでは騒音や安全面などの問題により実現が難しかったが、沖縄の自治体などが誘致に興味を示している。法案が成立すれば、昨年９月に始まった市街地コースでの電気自動車レースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」の日本開催も実現する可能性がある。

　自民党のモータースポーツ振興議員連盟会長を務める古屋圭司前国家公安委員長は党本部で開かれた関係合同部会で「公道を使ったモータースポーツを開催しやすくするのが、この法律の一番のポイント。開催したいという関係者が手を挙げてくれることを期待している」と述べた。