広島市が招致を検討している２０２０年夏季五輪で、市議会予算特別委員会は２５日、１０年度当初予算案から基本計画策定費用などの関連経費を削除した修正案を賛成多数で可決した。

　検討作業の見直しを迫られることは必至で、被爆地での五輪開催実現を目指し日本オリンピック委員会などへ積極的に働き掛けてきた秋葉忠利市長にとって大きな痛手となりそうだ。

　予算特別委は議長を除く全議員５４人で構成。修正案に対する各会派の意見調整に手間取り、開会は予定された午前１０時から１時間近く遅れた。提出した保守系２会派に加え、公明党などが賛成の態度を示していた。

　関連経費は基本計画策定費のほか、長崎市など賛同自治体とでつくる招致検討委員会の運営費など計２５６９万円。保守系２会派が「市民の理解が得られておらず、厳しい財政状況の中で開催は困難」として、経費の全額を削った修正案を２３日に提出していた。

　修正案は定例市議会最終日の２６日の本会議でも採決され、可決の見通し。

　広島市は昨年１０月、長崎市とともに被爆地での五輪共催構想を発表。長崎市が共催を断念したことし１月以降は単独招致の方針に転換していた。