日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、文部科学省が７月に公表した「スポーツ立国戦略」案に対し、政府主導ではなくＪＯＣや日本体協が軸となって強化に取り組むことなどを求める意見書を文科省に提出した。

　文科省案では、国立スポーツ科学センターと独立行政法人の日本スポーツ振興センターが選手強化の軸と位置付けられた。ＪＯＣの市原則之専務理事によると、これまで通りにＪＯＣと日本体協がリードして選手の育成や強化を進めるべきだと主張した。同案に五輪運動を盛り込むことや、障害者スポーツを所管する厚生労働省との連携強化なども要望した。

　日本体協は９日に文科省のサイト「熟議カケアイ」に、地域スポーツを振興するための具体策を記すべきだと訴えた。