国庫補助金による専任コーチらへの報酬の一部が寄付の形で所属のスポーツ団体に還流していた問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の第三者特別調査委員会(飯田隆委員長)は26日、14団体で寄付の実態があり、そのうち10団体は自己負担を回避する目的があり不適切だったとする調査結果を発表した。

 第三者特別調査委員会が補助金の還流があったと指摘した14団体とその内容は次の通り。

 不正の可能性が極めて高い

 全日本テコンドー協会▽負担回避目的の寄付が慣習化していた

 日本セーリング連盟、日本近代五種・バイアスロン連合(当時)日本ボブスレー・リュージュ連盟、日本カーリング協会▽負担回避目的の寄付が相当数あった

 日本水連▽負担回避目的だが件数は少なかった

 日本ホッケー協会、日本ボート協会▽団体は受動的で件数も少なかった

 日本カヌー連盟、全日本柔道連盟▽寄付はあったが少額であるなど問題なかった

 日本テニス協会、日本重量挙げ協会、日本自転車競技連盟、日本アイスホッケー連盟