日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は２７日、国庫補助金を使った１１年度の全日本テコンドー協会専任コーチ３人への報酬支払いで、西村賢二強化部長らＪＯＣ事務局職員が独断で予定の金額から１０％減額していたことを明らかにした。

　ＪＯＣによると、西村強化部長らは、決裁を受けずに支給金額を変更した。本来支払われるべき３人分の報酬の合計１３５９万６０００円が、実際は１２２３万６４００円しか支給されなかった。全日本テコンドー協会の指摘で判明した。

　ＪＯＣは同日の理事会で、西村強化部長の降格を決めた。