新労使協定を巡る交渉が難航しているMLB機構と選手会に対し、米国のマーティ・ウォルシュ労働省長官が支援を申し出たことが7日（日本時間8日）、明らかになった。複数の米メディアが伝えたもので、同長官は「MLBと選手会の双方と、現在進めている契約交渉について話し、双方が実務を継続していくことを推奨した」と、報道官を通してコメントした。

昨年12月2日以来、ロックアウト（業務停止）が続くMLBでは、機構側が米連邦調停局（FMCS）に仲裁を要請したのに対し、選手会側は拒否する声明を発表。ウォルシュ長官の助力に双方が関心を示した場合、連邦調停局ほど公式ではないものとみられている。もっとも、選手会側はこれまでに交渉への第三者の関与を望まない姿勢を明らかにしている。

今後の交渉は未定だが、オーナー側は8日からフロリダ州オーランドで、選手会側は今週中にフロリダ、アリゾナ両州で会合を持つ見込み。

現時点で、双方の主張は平行線をたどっており、2月中旬に予定されるキャンプインの延期が確実視されている。