大谷さんの税金は、後払いでもがっちり頂きます。ドジャースが本拠地を置く米カリフォルニア州の会計監査官マリア・コーエン氏が8日（日本時間9日）、「現行の税制では、最高税率にあたる幸運な人々に対して無制限の延期が許されており、税制において著しい不均衡が生まれている」という声明を発表。不均衡を是正するよう議会に要請するとした。ロサンゼルスタイムズ紙が報じた。

ドジャース大谷翔平投手（29）は、今年から10年総額7億ドル（約1015億円）契約を結んだ。そのうち97％に当たる6億8000万ドル（約986億円）は、11年目以降に後払いされる。

カリフォルニア州は米国内でも高い税率で知られ、現行の法律では、大谷が11年目以降に他の州に移住すれば税金を安くできる。カリフォルニア経済と雇用センターによると、同州は約9800万ドル（約142億円）の税収を失う可能性があるという。これを「法律の抜け穴」としないために、会計監査官が議会に法改正を求めた。

コーエン監査官は「最も裕福な個人の（年俸）繰り延べに合理的な上限がないことは、所得の不平等を悪化させ、税の公平な分配を妨げている。この不均衡を是正するために、議会が早急かつ断固とした行動をとるよう強く求めたい」と話した。高額所得者に対し控除や免除の制限を導入し、税収増を目指すという。

今後10年以内に法改正が実施されると、大谷が11年目以降に他の州や国に移住しても、カリフォルニア州から課税される可能性が浮上した。