NHK前田晃伸会長（75）は4日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、人事制度改革について説明した。前田会長は「中期経営計画の中に人事改革がある。NHKの人事制度は古くなっており全面に作りかえるし、運用も変える。東京と地方の採用の格差もなくし、この先の10年、20年を見据ええた、強靱（きょうじん）な組織をつくりたい。その一環で早期退職制度もつくりました」と説明した。

NHKによると、50～56歳の職員を対象に早期退職を募集し、管理職を約3割減らすことなどを目指しているとみられる。ただ、前田会長は「数値目標はない」と言い切り、人数ありきではないという。「向こう3年間でどれだけの手が挙がるかを見て判断したい。セカンドキャリアも支援します。NHKにはこれまで、そういう制度もなく組織もなかった。もちろん割り増しの退職金は支払うが、人数を減らすのが目的ではない」と語った。

また、職種別の採用を止めることも明らかにした。これまでNHKは放送の総合職と技術職での採用で、さらに、ディレクター、取材記者、アナウンサー、放送マネジメントなど分かれており、その採用で入社すると、職種があまり変わらない人事制度だったという。今回は、一括採用で、最初の2年間はいろいろな職種を経験させ、本人の希望を募った上で、人事を決めていくという。前田会長は「例えば、記者で採用され、ずっと記者を続けることがこれまで最も有利な制度だった。別の職種に異動すると不利になってします。複数のキャリアパスがマイナスになっていけない」と話した。