飲食料品の消費税減税を巡り、自民党が30日に臨時役員会を開き、高市早苗首相（自民総裁）から党幹部に対し減税への意見集約を指示する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が28日、明らかにした。

自民の税制調査会と社会保障制度調査会は28日、合同会議を開き消費税減税を巡り議論。衆院選公約に沿って減税実現を求める声が多く上がる一方、代替財源を明示すべきだとの慎重論も出た。