高市早苗首相は27日に官邸で開いた記者会見で、内閣総理大臣の国会への出席のあり方に関して問われ、「これまでの日本の内閣総理大臣の国会出席時間が、他国と比して非常に長いというご指摘があることは承知している」と訴えた。

その上で「出席の要請がありましたら出席して誠実に答弁してまいりましたし、今後もその方針に変わりありません」と、従来の見解を繰り返し述べた。

高市首相をめぐっては、予算委員会などへの出席や答弁の回数が歴代の首相に比べて少ないことが「国会軽視」などと批判されてきた。一方で、かねて議論が続いている「国会改革」では、首相の国会への出席時間も、論点の一つとなっている。

高市首相は、「国会改革」への見解を問われて「国会のことは国会でお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場からコメントは差し控えるべき」としながら、「一方で、わが国と同じ議院内閣制の英国では、約150日間の会期において、首相が出席するのは下院の一部の本会議や委員会に限られている。出席時間を聞いてみますと、年間40時間程度であると」と、外国の首相の国会出席時間は限定的だと主張した。

一方、「私自身、この9カ月間、内閣総理大臣として感じたことは、我が国が向かうべき方向性や国家像を、腰を据えて戦略的に考える時間を取ることはなかなか簡単ではない」と持論を展開。「私個人の問題ということではなく、日本国の総理大臣がさまざまな仕事に、どのように取り組んでいくべきなのか、そのための環境をどう整えていくべきなのかは、与野党のみなさまや国民のみなさまとともに考えていきたい」と述べた。

高市首相の特別国会での衆参両院の予算委員会への出席時間は30時間あまりで、直近の菅義偉、岸田文雄、石破茂各首相と比べて極端に少ないことが指摘されている。