東京都と２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１０日、大会中の首都圏の道路交通を平日量の１５％削減を目標とすることを確認した。

　企業、市民に車の使用を控えるよう促す「交通需要マネジメント」で交通量を減らし、削減しきれない分は高速道路などの入場制限を図る「交通システムマネジメント」で対応する。交通量の目安として、首都高の平日１日の通行台数は約１０９万台（１７年７月）。１５％削減すると休日並みになる。対策をしなければ大会中の首都高の渋滞は現況の２倍近くとなる。昨年１１月の所属企業アンケートによると、「対応可能か」との問いに約３分の２が「分からない、変更できない」と回答。課題が浮き彫りとなった。