東京都の小池百合子知事は21日の定例会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、一般参加が中止された東京マラソンの参加料が、参加予定者に返還されない問題に関して「大会後に、収支を精算する。収支を確認した上で、どのようなことができるか、（主催者の）財団と相談した上で対応するようにいっている」と述べ、大会後の収支確認をした上で、何らかの対応を取る可能性に言及した。

小池氏は、参加料が返還されないことにさまざまな意見が寄せられていることを認めた上で、公道を利用して行われる各種マラソン大会の性格に言及。「かなり、準備段階で多くの時間と費用を使っている」とした上で、参加料が当日の警備費など、事前に発注されたさまざまな経費に充てられることに理解を求めた。

「中止となっても参加料が返還されないのは、一般的だといわれているようだが、あらためてお伝えしておきたい」と、強調した。

記者から、参加者への返金の余地があるのかと問われると「今回は特別な形での（一般参加中止という）結論だ。何とかできないかな、という気持ちがある中でも、まずは収支だ」と述べた。その上で「東京マラソンの決定は、地方の市民マラソンへの影響も出てくる。地方の皆さんは、市民マラソンを工夫しながら（運営を）やっておられる。（規模が大きい）東京マラソンの対応がどのような影響を与えるか、考えないといけない」とも述べた。

小池氏は17日の取材に、「東京マラソン財団は規約に基づき、そのような対応をされているということなので」と前置きした上で「何ができるか確認していきたい」と、救済策の検討も示唆していた。