東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で、国の緊急事態宣言を受けて、さまざまな施設や店舗に行う休業要請の中にネットカフェが含まれ、いわゆる「ネットカフェ難民」が増加するのではないかと指摘されていることを念頭に、都として12億円の予算措置をつけることでセーフティーネットを講じているとして、理解を求めた。

「ネットカフェには寝泊まりされている方が多く、そこがクラスター化することもある」と、説明。その上で「休業要請の対象に加われば、行き場がなくなるのではないかという指摘もあり、その方々の人生にも大きなものになる。先日、都として12億円で“ネットカフェ難民”の方の収容施設やアパートを借りてもらう環境整備をするための予算をつけてある」と、述べた。

額は500人を想定したものだと述べ「もっと（予算を）多く、となると、予算措置をさらに高めていくことが必要になる」とも話し、さらなる予算措置にも含みを残した。

「利用者の行き場がなくなることに懸念があるという話だったので、安全ネットを用意するということで（対象に）入ったということだ」と、強調した。