東京メトロは、新型コロナウイルスの影響で休校や在宅勤務になり、通勤・通学の定期券の払い戻しを希望する人に対し、緊急事態措置の終了日の翌日から1年間まで、払い戻しに対応することにした。

1カ月以上有効期間が残っている場合などの条件で対応する。東京メトロでは、緊急事態宣言発表後の8日、駅の定期券窓口に払い戻しを求める人が相次ぎ、1日の予定払い戻し総額を超えたため、同日5時半に取り扱いを中止していた。現在は窓口は正常に戻っている。「払戻し可能期間内であれば払戻額に変わりありません。混雑防止にご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします」と呼び掛けている。