東京都の小池百合子知事は10日、政府の緊急事態宣言を受けて休業要請を行う具体的な施設や店舗を正式に発表した。

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東京以外の緊急事態宣言の対象地域では当初、政府の対応をにらみつつ休業要請には慎重だったが、東京の対応が決まると一転、休業要請の方向に転じ始めた。神奈川、埼玉両県は都と同様、生活を維持する上で必要なものを除く施設、店舗に休業を要請すると発表。ただ、休業に応じる事業者への補償は「国が考えるべき」（大野元裕埼玉県知事）としている。大阪府と福岡県は13日に要請するかどうかを判断し、兵庫県も検討を始めた。千葉県の森田健作知事は「都とは財政面を含めて事情が違う」と当面は休業要請しない方針だが、今後の対応については含みを残した。