東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案への抗議がSNS上で話題になり、首相官邸公式サイト内の三権分立についてのモデル図が物議を醸している。

ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けたつぶやきが380万件以上集まり、多くの著名人も声をあげ、盛り上がりをみせている。

その中で注目が集まっているのが、首相官邸公式サイト内の、国会、裁判所、内閣の三権力と国民の関係を示す図の矢印の方向だ。

衆議院の公式サイトや首相官邸公式サイト内の子ども向けの解説ページでは国会、裁判所、内閣の三頂点に向けて真ん中の国民から矢印が出ていている。矢印の横には国会に「選挙」、裁判所に「最高裁判所裁判官の国民審査」、内閣には「世論」の言葉が添えられている。

一方で問題の首相官邸公式サイトの図では、真ん中の国民から国会に「選挙」、裁判所に「国民審査」と矢印が出ているが、内閣については、「行政」の言葉とともに内閣から国民に矢印の方向が向いている。

都内の公立中学に勤める社会科教員は「この図は通常、立法機関の国会と司法機関の裁判所と行政機関の内閣がそれぞれ独立していることと、国民とそれぞれの機関の関係を示しています」。

問題の首相官邸公式サイトの図については「これは矢印の方向が1つだけ逆を向いていて不自然ですね。国民が世論で内閣を監視するという意味の矢印が向くはずです」。

続けて「この『行政』という矢印の意味は間違っていませんけど、この方向の矢印だけだったらちょっと民主政治の説明はできませんね。『世論による内閣の監視』の矢印がないと…」と首をかしげた。

文部科学省による高等学校学習指導要領解説公民編には、民主政治と世論について記されている。第2章第1節「現代社会」の「現代の民主政治と政治参加の意義」という項目の中で「民主政治の下では、国家の行為に対して最終的には国民自らが責任をもつことになることを理解させることが考えられる」とし、「その際、『世論の形成の意義』（内容の取扱い）にも触れ、民主政治は国民の多様な意見を基礎に運用されていることを踏まえ、大衆民主政治の下における政治的無関心の増大がもつ危険性などについて理解させる」とある。民主政治において国家の行為の責任をもつのは国民であることを理解させる際、世論の形成の意義について触れるよう言及されている。

前出の中学校社会科教員は「民主政治と世論形成は切り離せません。あの首相官邸のサイトの図では民意がないがしろにされていると思われかねません。そもそもこのようなコロナで混乱した状況で検察庁法改正案が提出されること自体に憤りを感じます」と強い口調で訴えた。