セブン－イレブン・ジャパンを相手取り、契約解除の無効などを求めて大阪地裁に提訴、係争中のセブン－イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（58）の「支援する会」の結成総会が19日、大阪市内で行われた。

壇上に上がった松本さんは「ネット上では私の悪口がさんざん書かれています。いろいろな悪口を書かれても、この身体ですから、神経に到達するまでかなり時間がかかる」と巨漢を揺らし、「1企業の利益を捻出するためだけに人の命の尊厳を脅かす必要はないということを訴え続けていく」と力を込めた。

松本さんは人手不足を理由に、19年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をスタート。コンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくり、コンビニ業界の急成長を支えた「年中無休、24時間営業」に一石を投じた。

セブン本部側は、利用客からの苦情の多さなどを理由に、12月末で契約を解除。訴訟の第1回口頭弁論は8月14日に大阪地裁で開かれ、セブン本部側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。第1回口頭弁論では「（元オーナーの）暴言や暴力などの異常な顧客対応がやまず、契約を解除した」と主張した。

「松本さんを支援する会」の会長は元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）が務めることになり、新しい弁護団が結成された。弁護団長の大川真朗弁護士は「松本さんの裁判の行方は全国のコンビニのオーナー、社会インフラの1つになっているコンビニの在り方にもかかわってくる」と大きな社会問題だと指摘した。