東京都の小池百合子知事が1日、菅首相と面会後に、都庁で報道陣の取材に応じ、国の観光支援策「Go　To　トラベル」事業について「国と都の方で、特に重症者の増大をいかに抑えるという観点から合意した」と、高齢者の一定期間の同事業自粛で合意したと明かした。

小池氏によると、提案は都側から申し入れた。自粛ではなく“停止”を要請したという。「都民、国民の暮らしと命を守るという観点からGOTO事業の到着分、出発分、重症化のリスクが高い高齢者65歳以上、糖尿病、心血管など、病気など基礎疾患をお持ちの方に対して、一定期間、利用の停止、あるいは、利用の自粛を呼び掛けていただくよう要請した」と説明した。

“一定期間”については「基本的には、お酒を伴う飲食店、時短をお願いしている。12月17日まで、閉店時間を早めている。だいたいそれと日程と合わせていく」。

今後もキャンセル対応など、さまざま課題があるが「国の方で最終的な判断をしていただいて、スタートする」と、開始時期は国に任せるとした。その上で「自分の体を大切にしていただくという意味では、今でも始まっているのではないか」とも話した。

これまで「国が判断する」と何度も強調してきたが、「最終的には国が判断していただくことでありますし、国の協力を経てキャンセルや、手続き等すすめていく。国の事業ということに変わりない。国の予算で国の事業を行うということ」と、変わらず強調した。