小池百合子都知事ら東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日、新型コロナウイルスの深刻な感染状況悪化や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）などを踏まえ、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談した。 3時間を超える議論で情報共有も行い、速やかな緊急事態宣言発令を要望。政府も早急に各専門家などの意見も集約し、経済への影響なども考慮しながら発令の要否を検討することを約束した。

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◆1度目の緊急事態宣言　政府は20年4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令。8日からは都心の繁華街を中心に、多くの商業施設が臨時休業に入り、人通りが減少した。16日には対象を全国に拡大した。当初の7都府県に加えて北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を「特定警戒都道府県」に指定。人との接触機会を「最低7割、極力8割削減」と呼び掛けていた。

5月14日に北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫を除く39県で緊急事態宣言を解除。21日に大阪、京都、兵庫を解除。25日に東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道を解除。全国ではおよそ1カ月半ぶりの解除となった。同26日には日本橋三越本店などの百貨店も営業を再開した。緊急事態宣言が発令された4月7日の東京の新たな感染者数は79人だったが、解除時の5月25日は8人まで減った。