政府は京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方針を固めた。

菅義偉首相は12日午前の自民党役員会で「専門家の意見を踏まえ、状況を見て速やかに判断していきたい」と表明。同日の政府与党連絡会議で、再発令に関し「大阪をはじめ大幅に感染拡大している地域があり、対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。政府は感染者数の増加や逼迫（ひっぱく）する医療提供体制、各知事の要請を踏まえ、3府県に再発令する方針だ。

この日、年明け以降、感染が急速に拡大している愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事も西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県を対象に緊急事態宣言を再発令するよう要請。栃木県の福田富一知事も西村氏と電話会談し、宣言の対象に追加するよう要請した。愛知、岐阜などを加えるかどうかは、要請内容も精査した上で判断する。宣言期間は、既に発令した首都圏4都県と同じ2月7日までとする。

田村憲久厚生労働相は12日の閣議後会見で、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織を13日に開くと明らかにし、「感染の状況の分析、評価をしてもらった上で、最終的にどの地域を緊急事態措置のエリアにするのかしないのかを判断をしていく」と述べた。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、緊急事態宣言の対象地域追加を13日に決定する場合、同日に衆参両院で議院運営委員会を開き、事前報告を受ける日程で合意した。政府は13日午前に厚労省の専門家組織を開催し、午後に専門家で構成する諮問委員会で再発令の政府方針を説明。衆参両院に事前報告した上で政府対策本部で正式決定する日程を描いている。