過去最多の8人が立候補した横浜市長選の投開票が22日、行われ、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）が4選を目指した林文子氏（75）らを破り、初当選することが確実となった。

横浜がお膝元の菅義偉首相（72）が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）が敗れたことで、菅首相は「選挙の顔」として致命的なダメージを負った。9月末に任期満了を迎える自民党総裁選や、10月に任期満了となる衆院の解散・総選挙の行方に影響を与えるのは必至で、政局は流動化しそうだ。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致の是非が争点となった市長選で、小此木氏はIRを推進する菅内閣の閣僚でありながら「誘致取りやめ」を掲げて出馬。36人いる自民党系市議は小此木支持派とIRを推進する林支持派に分裂し、菅氏の秘書出身の5人の市議も小此木氏支持3人、林氏支持2人と二分する事態になった。

故小此木彦三郎元通産相の秘書出身で小此木氏とは45年以上の交友がある菅首相は7月29日、小此木氏を「全面的かつ全力で応援する」と表明。8月3日の自民党役員会でも「小此木をやる」と述べ、党を挙げての支援を求めていた。しかし、IRを国家的プロジェクトとしてきた菅首相が「取りやめ」を公約とする小此木を支援する分かりづらさ。小此木氏が「どうせ菅さんと結託して、当選してほとぼりがさめたら、（IRを）1回やり直すんだろうと、4割の方が疑いの目で見ている」とぼやく状態になっていた。

さらに新型コロナの新規感染者の急拡大で、コロナ対策が争点化。菅内閣のコロナ対策への批判票、不満票が「コロナ専門家」をうたう山中氏に取り込まれる形になった。菅内閣の支持率は時事通信、朝日新聞、NHKの調査で、危険水域の20％台になっている。4月の衆参の補選、再選挙で3連敗。7月の都議選でも惨敗したのに続き、地元でも敗れたことで、「選挙の顔足り得るか」と問う声がさらに大きくなりそうだ。【中嶋文明】