自民党の柴山昌彦幹事長代理は22日、記者会見し、2019年参院選広島選挙区の買収事件で、河井案里氏（公選法違反罪で有罪確定）の陣営に投入した1億5000万円について大半は機関紙やチラシの作成などに使われたとして「1億5000万円から買収資金は出していない、という報告があった」と説明した。

この日、河井克行元法相（公選法違反罪で一審実刑、控訴）と案里夫人は「関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしていることについて深く反省しており、おわび申し上げる」とのコメントを発表した。

事件をめぐっては総裁選の4候補はこれまでに、広島が地元の岸田文雄政調会長が「買収の原資として、党からのお金が使われていないかどうか、しっかりと説明しなければならない」と言及。高市早苗前総務相は「説明責任」の必要性を訴え、野田聖子幹事長代行も「解明していく」、河野太郎行革相は「説明責任をしっかり果たすというのが政治に求められている」などとしている。