岸田文雄首相は4日、衆院厚労委員会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題の被害者との面会について「来週までに、できるだけ早い時期に調整したい」と明言した。被害者救済へ向けた自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党による協議会では与野党間の隔たりから今国会での法案提出が危ぶまれるなど、野党側は批判を強める。11日から東南アジア歴訪を予定している岸田氏は「具体的にどの方に、どういった形でお会いするのか今、調整している」と述べ、外遊前に政権批判をかわす狙いも透けて見える。

これまで岸田氏は旧統一教会の2世信者ら被害者との面談の意向を示していたが、ようやく具体的な面会日程を提示した。この日、被害救済法の整備などをテーマとする第5回協議会が開催されたが、マインドコントロール（洗脳）による高額献金の規制や家族による取り消し権などについて与党側が難色を示すなど進展していない。

委員会質疑では立民の早稲田夕季氏から「被害者救済の新法を先送りすることなく、今国会で成立させるべき」と指摘された岸田氏は「速やかに検討を行い、準備ができたものから臨時国会に提出をしていきたい」と強調した。

立民の泉健太代表は4党協議について「与党の妨害によって停滞している。先送り、骨抜きの動きが、やはり出てきた。立憲、維新の案に対して文句をつけるだけが繰り返されている」などと指摘した。泉氏は「自民、公明の後ろ向きな姿勢の中で闇に葬られる恐れを非常に感じている」とし、「もし、協議がまとまらないということであれば、岸田総理、自民党は国民に対する重大な背信行為だと思う。内閣不信任に値する」と批判した。【大上悟】