立憲民主党は14日、13日（日本時間14日）に米ワシントンで行われた岸田文雄首相とバイデン米大統領による日米首脳会談に対する、泉健太代表の談話を発表した。

泉氏は、会談が行われたことの意義そのものは評価したものの、岸田首相が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書に基づく防衛予算の増額などについて、国会審議を経ないまま米国側に説明したことに、疑問を呈した。

「安全保障関連三文書に基づく防衛予算の増額、防衛増税、反撃能力を含めた防衛力の抜本的な強化を、我が国での国会審議も国民の納得もないままに、米大統領、国務長官、国防長官に説明しました。『反撃能力』についても、国内には説明をしないまま、今回の日米共同声明で『効果的運用に向けて日米の協力を深化』と明記しています」とした上で、「国民主権の原則に照らしても、国民への説明と、国会論戦が先であるべきです」と指摘した。

また、「日本政府は、もっと主体性や主導権を発揮しなければなりません」とした上で、日米地位協定の見直しを米側に求めるべきだったとの認識も示した。