対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を、全国の自治体で初めて全庁的に試験導入した神奈川県横須賀市が5日、4月20日から41日間利用した実証結果を公表した。職員の半数に当たる約1900人が、文案作成、要約、アイデア出しなどに利用(利用数は計2万5897件)。アンケートに対し、約8割が「仕事の効率が上がると思う」「利用を継続したい」と回答した。文書作成の場合、1日10分の業務時間短縮が想定されると試算した。一方でチャットGPTが比較的得意ではない「検索」の利用が一定数あり、5割近くが回答精度に不満を持ったという。

市は本格導入に切り替え、今後は▼アドバイザーに専門家起用▼活用スキル強化プログラム導入▼職員を対象にプロンプト(AIへの指示・質問)コンテスト実施▼現在使用のGPT-3・5よりも精度が高い「4」の導入などの展開を予定し、指示・質問のスキルアップなどの課題の解決に取り組む方針。また全国の60超の自治体から問い合わせがきており、今後は研修なども企画しノウハウを伝えていくという。対話型AIをめぐり流出が懸念される個人情報や機密情報については入力を禁じている。

上地克明市長は会見で「かなり効率は上がると思う。この取り組みを進めて、事務作業はどんどんAIにまかせ、職員は人間にしかできない業務に集中させていきたい。自治体がAIとうまく共存し、職員も市民も幸せになる未来を夢見ています」などと強調した。

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