日本維新の会の藤田文武幹事長は20日、国会内で会見し、池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪・高槻市議2人を公設秘書として兼務させて公費から支出される議員報酬と秘書給与を二重で受け取っていながら、兼職に必要な届け出を未提出だったことについて「法的には届け出をしていないことには瑕疵（かし）がある。けれども兼職の実態があったということについては否定されるものではなく、法的には問題がない」などと認識を示し、「党として把握していなかった。（池下氏に対して）口頭注意した」とした。

その上で国会議員秘書と地方議員の兼職に関して与野党幹部から「あり得ない」などと批判を受けているについて「あり得ないと断じてしまうのは、ちょっと乱暴じゃないか。逆に言うと自民党は結構いると思いますけど、お調べになった方がいい」と反論した。池下氏による隠蔽（いんぺい）があった可能性については「両方とも公職なので考えにくい。調べたら分かることなので隠蔽しようがない」と否定した。

また報酬や給与は「原資が税金。ご批判があるし、違和感があるのは真摯（しんし）に受け止めたい」としてこの日、所属全国会議員に対して兼職の有無や中身についてのアンケートを実施。内容を精査した上で兼職に関する新たな内規を月内にも設けるとした。