共産党の小池晃書記局長は25日、会見で2025年大阪・関西万博の会場建設費の増加している問題について「中止すべき。中止すると保障としてお金がかかるという話があるが、今なら間に合う。中止することで負担は少なくなる」と開催中止を訴えた。

小池氏は会場建設費が「当初の1250億円から1000億円も膨らむ事態になっている。（21年の）東京オリンピックの建設費を思い起こさせる膨張。これだけでは済まないのではないか」などと指摘した。

日本維新の会が万博を推進、会場跡地にカジノを含む統合型リゾート（IR）を建設することについて「維新は身を切る改革とおっしゃいますが、府民・市民の身を切って、カジノのための大規模開発を進めるものではないか」と批判。「今、事業を止めないと大阪府民、市民、そして国民がさらなる負担を強いられることになる」と強調した。