大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は22日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で続く大規模戦闘をめぐりコメントした。

橋下氏は番組冒頭、現在の情勢に関して「法の支配というものは、誰に対してでも公平平等にきちんと適用しないといけない。今回の問題では、この法の支配という問題を日本が貫き通すことができるかの試金石だと思っている」と指摘。その上で、最初にイスラエルに攻撃をかけたハマスの行為を「僕の感覚ではテロ行為」と断じた上で「定義はいろいろあるとはいわれていますが、壊滅状態に持っていくというのはそうだが、だからといってイスラエルのこれまでの問題点をちょっとでも指摘すると、世間では『どっちもどっち論』はよくないと言われ、イスラエルの行為を指摘したらハマスの行為を正当化するのか、というふうになっている」と訴えた。

法曹界に身を置く立場として「法の支配とは、もともとは『どっちもどっち論』。どっちも悪い部分があれば、どっちも同じように、制裁を与えるというのが、法の支配なんですね」と説明しながら、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が住む一部地域に、イスラエル人を住まわせていることに国際社会が国際法違反と批判している問題に言及。「ハマスの行為に制裁を与えるというなら、イスラエルの入植活動も、僕の感覚ではテロ行為です。定義はいろいろありますが、ハマスの行為がテロ行為なら、（イスラエルの対応は）入植といっていますが、僕からすればこれは侵略行為と思う」と指摘した。

「とらえ方はいろいろあると思うが（今回の）ハマスの行為を（理由にハマスを）壊滅状態にもっていくということがあれば、この入植行為もある意味、壊滅状態、なしにするということを同じように国際社会がやらないと、法の支配というものは成り立たないと思う」とも訴えた。