大阪府知事や大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏が15日、X（旧ツイッター）を更新。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー券裏金問題について言及した。

橋下氏は、安倍派議員の秘書らが、東京地検特捜部の任意聴取に対し、派閥側の指示として「政策活動費なので政治団体の収入には記載する必要ない」などと説明されたと供述しているとする記事を引用。「収支報告書記載不要、領収書不要、精算不要、納税不要の政界最強の闇ガネがこの政策活動費」と指摘。「この闇ガネは自民だけでなく、立憲、維新、国民の野党も手を染めている。野党もトーンダウンしていくだろう」と推測し「政策活動費に全く手を染めていない、または改心して改革する意思のある政治家たち、立ち上がってくれ！」と呼び掛けた。