立憲民主党の小西洋之参院議員は29日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、安倍派やキックバックを受けた同所属議員らが政治資金収支報告書の訂正を行おうとしていることを「政治家個人が受け取った金は納税の義務があるのに、回避しようとしている」と指摘した。「岸田総理がやろうとしているのは犯罪行為の隠蔽（いんぺい）、脱税にお墨付きを与える行為だ」とも述べ、岸田文雄首相に激しい調子でかみついた。

小西氏は、起訴された議員らが限定的だったことに触れ「なぜそうなったのか。検察が権力に屈してしまったんだと思うが、まだ事態は動いている。岸田総理の手で事件の深層を葬り、受けるべき犯罪の処罰を受けず、納税の義務を回避し、脱税にお墨付きを与えようとしている」「集団マネーロンダリングが行われようとしている」と指摘し、政治資金収支報告書の訂正の動きに言及。「総務省に実質的な権限がないのをいいことに、個人の資金として受け取ったものを、当時から政治団体のものと訂正すれば、犯罪である寄付の受領、罰則、公民権停止、納税の義務、全部回避できる。その代わり、秘書に罪をかぶせることで自民党の国会議員は免責される」と主張した。

その上で「今求められているのは、訂正に対する外部監査だ。自民党の派閥の報告書の訂正、議員の訂正に弁護士や元検察官が第三者で監査して、本当に議員個人のお金ではなかったのか、事実関係を調べるべきではないか。報告書の訂正にも当然、外部監査を入れるべきだ」「政治家個人が受け取った金について、納税の義務があるのに回避しようとしている。外部監査を今こそ受けないといけない」と、修正作業に対する外部監査の必要性に言及。これに、岸田首相は「検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したと認識している。この判断は重い。それに基づいて報告書の修正が問われているものと承知している」と主張。「検察の捜査は大変重い」と繰り返しながら「それに基づいて修正し、尊重した上で党としての対応を考えていく」「修正で脱税を考えているという考えはない」と述べるにとどめ、訂正内容への外部監査には触れなかった。

小西氏は「萩生田（光一）さんは、机の引き出しの中に2000万円のお金があったと言っている。今の母子家庭では引き出しの中に、200円だってない。国民生活が苦しいというのに、あなたは先頭にちっとも立っていない」と述べ、裏金を受けていながら報告書の修正では国民の理解が得られないとの思いを突きつけた。