国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、都内で開いた定期党大会であいさつし、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との協議から離脱したことについて「実を結ばず、極めて残念だ」と述べた。

6日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に最終決断を迫ったことに触れ「総理は『検討』に終始し、政治決断が行われなかった」と、首相の「塩対応」への恨み節を漏らしながら、対応を批判した。

玉木氏は「4月で補助金によるガソリン代値下げは終了するが、その後は何も決まっていない、今のまま行くと、ちょうど春闘の賃上げ交渉をやっている時、能登半島地震からの復旧復興が加速化する時に、どんどんガソリンが上がることは中小企業や地方の賃上げにも、被災者支援にも明らかにマイナスだ」と指摘。「5月のトリガー発動のめどがたたない以上、これ以上協議を続けても仕方ない。離脱はしたが、トリガー発動によるガソリン代値下げは、実現に向け取り組んでいく。政策ごとに一致する他党と連携しながら、政府に実現を求めたい。政局ではなく国民のための政策の実現を目指していく」と述べ、今後は他党との連携により政府に実現を求めていく考えを示した。

自民、公明、国民の3党協議が頓挫した背景を、自民党の派閥政治資金パーティーをめぐる裏金事件の影響とし「交渉の当事者だった萩生田（光一）前政調会長がいなくなり、後任もなかなか決まらなかった。自民党内はトリガーどころではなく、裏金対応で精いっぱい。大切な政策を前に進める推進力を失っている」と指摘。「政治への信頼が確保されていないと、政策の推進はできないと今回、身をもって実感した。だからこそ、国民民主党は今回の裏金問題は看過できない。厳しく対応していく」と訴えた。

今後、国会議員本人にも不記載の責任が及ぶよう政治資金規正法改正を求めていくとした上で、使途公開の必要がないまま自民党内で巨額の支出が行われていることが表面化している政策活動費については、党として廃止を訴えた。