自動車大手の日産自動車とホンダ（Honda）は、昨年12月から進めてきた経営統合の協議を打ち切ることを13日、発表した。

両社は当初、持ち株会社を設立し、それぞれが傘下に入ることを検討したが、日産のリストラ案に対してホンダ側が難色を示していることが報じられてきた。その後、ホンダを親会社、日産を子会社とする体制をホンダ側が提案するなどしたが、合意に至らなかった。

ホンダの三部敏宏社長は会見し、一部報道に言及。「合意に至らなかった理由として、一部先行した報道では、日産のターンアラウンド（経営刷新）計画に関して、ホンダが納得できなかったから、あるいは株式交換比率について折り合わなかったから、そういった内容が見受けられますが、そういった事実はありません。株式交換比率については、これまで具体的な数値の提示を双方から行った事実はなく、これは通常、経営統合の枠組みについて合意ができた後に、デューデリジェンスの実施内容を踏まえて議論、交渉するものであるものと考えていました」とした。

その上で「今回は経営統合の実現に向けて、ワンガバナンス体制の早期確立を目指したゆえの、株式交換というホンダの提案に対し、日産の経営メンバーも熟考した上での判断をされたと思いますので、つまりは両社で経営統合に向けた合意点を見いだせなかったということ」とし、「大変残念」と心境を明かした。

統合が実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通しだったが、破談となった。

また、三菱自動車が将来的に加わることを協議する覚書についても、同じく解約したことも報告された。