政治ジャーナリストの田崎史郎氏が13日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。年度末の政局について解説した。

田崎氏によると、少数与党の自民・公明は維新が示した高校授業料無償化に対しては「ほぼ満額回答」と評した。17日の衆院予算委で石破茂首相が高校授業料無償化のうち、子供が私立高に通う世帯に支給される就学支援金について26年度から所得制限を撤廃して、支給額の上限を現行の年39万6000円から引き上げる方針を示し、「直近の全国の平均授業料の45・7万円をベースとする」と述べたことを引き合いに出した。

一方、国民が提示している「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げる案については2カ月ぶりに協議が再開された。自民は従来の123万円から年収に応じて段階的に金額を上げるという新たな案を出したが、折り合いがついていない。「国民からすると、『維新にはあれだけ譲歩しながら、これだけ？』との思いがある」と表現した。政権与党のはずの公明までが「103万円の壁」の新提案には難色を示し、「話がややこしくなってきた」という現状を説明した。

今後は予算成立だけではなく、今夏の参院選まで読まなければならない。「103万円の壁」の関して田崎氏は、「国民がこの後、どういう対応をするか。自民の譲歩案に判断を迫られるし、『対決より解決』を目指すのかという選択も迫られる」と展望していた。