石破茂首相は3日、総理官邸で報道陣の取材に応じ、トランプ米大統領が2日午後（日本時間3日早朝）に公表した、日本に24％の「相互関税」を課す意向示したことについて「極めて残念であり不本意だ」と、不快感を示した。

トランプ氏は、すべての国を対象に一律10％の「基本関税」を導入することを含め、各国に課す「相互関税」の内容を公表。日本政府はかねて、同盟国であり、米国経済への貢献度の高さを踏まえて、日本を相互関税の対象から外すよう米政府に求めたが、聞き入れられてなかった。

「トランプ関税」への受け止めを問われた石破首相は「2019年以来、我が国は世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な役割を果たしてきたし、今もそうです。特に日系の自動車メーカーは616億ドルの対米直接投資を行い、230万人の雇用を生み出している。これは世界一といっても過言ではない」と主張。「これまで、一方的な関税措置について、さまざまなレベルで見直しを申し入れてきた。それにもかかわらず、実施されたことは極めて残念で不本意に思っています」と述べた。

「日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす。日米貿易協定との整合性について、深刻な懸念を持っている」とも述べた。

また、トランプ氏が「日本は、米国産のコメに700％の関税をかけている」と、コメについて一方的に主張したことについて「国家貿易で輸入しているミニマム・アクセス（最低輸入量）米は輸入差益のみで輸入しており、関税は無税だ。それ以外の輸入には1キロ当たり341の関税を課している。（関税700％と）コメについて言及したことを合わせて考えれば、極めて遺憾に思っている」と述べた。

今後については「アメリカに対して措置の見直しを求めていく」と強調。「閣僚と事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話しかけていくことが適当なら、最も適当な時期、最も適切な手法で働きかけていくことに、まったくちゅうちょするものではない」と述べ、直接会談への意欲も示した。

この日、関係閣僚を集めて指示を出すとして、「政府与党一丸となって国民の生活、雇用、産業を必ず守り抜いて参ります」とも訴えた。