小泉進次郎農相は27日の閣議後会見で、これまで消費者になかなか届いていなかった政府備蓄米を、随意契約で放出すると決めたことをめぐり、この日まで19社から計約9万トンの購入申し込みがあったことを明らかにした。

今回は30万トンの放出を予定しており、全体の3割に相当する。進次郎は27日未明のX（旧ツイッター）投稿で、受付初日となった26日に「予想以上の好スタート」として、7社、5万8000トンの申し込みがあったとしていたが、その後、26日分は14社に増え、27日にさらに増えた形になった。

農水省はこの日、公式サイト上で、契約を結んだ19社（27日午前9時現在）の企業名を公表した。「オーケー」「カインズ」「アイリスアグリイノベーション」「ゼンショーホールディングス」「サンドラッグ」「楽天グループ」「ミスターマックス」や、「ドン・キホーテ」を展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」などが名を連ねている。

9万強トンのうち、「古古米」となる2022年産が8万5000トン強で、「古古古米」となる2021年産は5000トンの申し込みとなっている。

進次郎氏は会見で、一部の事業者とは27日にも契約を終えた上で、29日にも備蓄米を引き渡す方針であることも明かした。6月第1週に、26日に明らかになった想定店頭価格「5キロ2160円」で店頭に並ぶかが、今後の焦点となる。