国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。この日午後発動したトランプ関税をめぐり日米両政府の見解に食い違いが出ている問題について、「もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題」と踏み込み、「石破政権に説明を求めたい」とつづった。

米政府は、先月31日にトランプ大統領が署名した大統領令に記された各国・地域への新たな「相互関税」を、7日午後（日本時間）から適用したが、日本は15％の関税が追加される内容になっている。日本政府は先月22日の日米合意で、15％未満の税率の品目については一律15％に引き上げられ、これまで関税15％以上の品目は新たな関税は上乗せされず、従来の税率が適用される仕組みになったと説明していたが、米政府の説明にはこの記載はなない。日本側が主張する仕組みが適用されているのは現状、欧州連合（EU）だけで、当面、日本に高い関税が課せられる想定害の事態になっている。

一方、林芳正官房長官は7日の会見で、訪米している赤沢亮正経済再生担当相が米政府側に確認したとして、日本がすべての品目に一律15％の追加関税が課されることはないとの認識を示した。

玉木氏は「連邦政府の官報を読んでみたが、8月7日（日本時間本日13時）から適用されている『相互関税』に関して、EUには15％未満の関税と15%以上の関税で別添資料も書き分けられており、もともと15%以上だったものへの上乗せ課税は0%になっている。それに対して、日本の物品への関税は例外なく15%となっており、例えば、牛肉は41.4%もの関税となる」と指摘した。「日米で合意に関する認識の齟齬は無いと、官房長官は午前の記者会見でも発表したが、政府は事実と異なる説明をしているのではないか。速やかに予算委員会を開き、閉会中審査を行うべきだ」と、依然食い違う日米両政府の主張について、石破政権が説明すべきと訴えた。

「自動車に課せられた分野別関税25%だって、いつ15%に下がるかどうか全くわからない状況だ。こんなことでは、日本経済の不確実性が高まるだけだ」とも主張し、「アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題。石破政権に説明を求めたい」と記し、事実関係の説明を石破首相に求める構えを示した。