トランプ関税交渉のため9度目の訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は7日（日本時間8日）、訪問先のワシントンで報道陣の取材に応じ、米政府が現地時間7日に発動し、日本政府との間で食い違いが生じていた新たな相互関税の内容について、米国側から適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があったことを明かした。

「現時点で発令されている大統領令は、ちょっと合意と違っているので、今後適時に修正される、ということだった」と述べた。

また、すでに発動した相互関税で特例措置を受けられず、過払いとなった分については、米国が遡及（そきゅう）して返還する考えを示したとも述べた。

赤沢氏はこの日、ベッセント財務長官らと長時間にわたり会談した。

日本政府側は先月22日の日米合意で、15％未満の税率の品目については一律15％に引き上げられ、これまで関税15％以上の品目は新たな関税は上乗せされず、従来の税率が適用されるという特例措置の仕組みになったと説明していた。

しかし、発令された大統領令にこの記載はなく、日本政府の主張と大きく食い違う内容になっていた。発動後、日本にはより高い関税が課せられている。日本側が主張する仕組みが適用されているのは、現状では欧州連合（EU）だけとなっている。

赤沢氏はまた、合意に基づいて、日本にEUと同様の特例措置が適用されなかった一連の手続きについて、米国側から「遺憾の意」が示されたとも明かした。