独立行政法人の国際協力機構（JICA）が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当自治体の1つの新潟・三条市は26日、公式サイトで、事業の真意についてあらためて説明する、市長名義の声明を公開した。

三条市は、ガーナ共和国のホームタウンとして認定された事業について「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません」と否定した。この問題では、すでに千葉・木更津市と、山形・長井市が、同様に移民受け入れ政策などを否定する見解を表明している。

同事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

この決定を受け、当該アフリカ各国からの来日者にに対し、特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。長井市をめぐっては、一部タンザニアメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」との翻訳もできる英文の見出しで報じたことで、奈良市議選に当選を果たしたへずまりゅう氏や参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議、漫画家の倉田真由美氏らが疑問を示す発信をするなど、騒動化していた。

JICAは25日、公式サイトに「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」とした声明を掲載し「事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」とした上で、現地の報道について「内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています」と主張した

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▽三条市の声明

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、多くの方からご意見をいただいており、誠にありがとうございます。

2025（令和7）年8月21日（木曜日）に開催された「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がガーナ共和国のホームタウンとして認定された件は、移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません。本市から移住・移民の受け入れを要請した事実もございません。本市として今後もそのような要請を行う計画もございません。また、特別就労ビザの緩和措置などが発生するとSNS等で報じられておりますが、その内容は事実と異なります。

本市は、本市・JICA・慶應義塾大学SFC研究所の三者間で2024年8月に締結した「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」を機に、地域おこしと国際協力活動を推進する全国初のプログラム「三条市JICA地域おこし研究員」を開始しております。

これは、本市と慶應義塾大学SFC研究所およびJICAの三者が相互に協力することで、地域おこしと国際協力の相乗効果を生むプログラムを開発・推進するものです。具体的には、JICA地域おこし研究員が今年は本市内で地域おこし協力隊として活動し、来年1年間はガーナ共和国で活動を行い、再来年1年間は地域おこし協力隊として活動を予定する取り組みです。

このような経緯を踏まえ、今回のJICAアフリカ・ホームタウン・サミットにおいてJICAからホームタウンとして認定を受ける運びとなりました。今後は、JICA地域おこし研究員のこの取り組みのほか、ガーナ共和国政府関係者の本市短期視察を予定しています。

本市では官民問わず既に様々な形で長年にわたる国際交流を行っており、今後もその機会の創出が重要なものと位置付けております。市民の皆さまを始め、丁寧な説明のもと、市政を進めてまいる所存です。

三条市長　滝沢亮