自民党との連立を解消し、高市早苗新首相の高市政権成立で野党となった公明党の斉藤鉄夫代表（73）が22日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演し、自公連立離脱の原因としてあげた、企業団体献金の改革案をめぐり、公明党が国民民主党と素案を出している政党本部と都道府県連に絞る受け手規制について「自民党さんにも加わっていただいて議論したい」と呼びかけた。

公明党は、連立離脱の大きな原因として、自民党の政治とカネの問題で、企業団体献金について、受け皿の窓口を、政党支部ではなく都道府県連と政党本部に絞る案を自民党が受け入れなかったことを挙げていた。国民民主党とは、この受け手規制で素案をまとめている。立憲民主党の野田佳彦代表も、当初は全面禁止を訴えたいていたところから17日に歩み寄り、斉藤代表とともに、受け手規制での政治資金規制法改選案を臨時国会に提出することで一致している。

斉藤氏は「もう一つ、自民党さんにもぜひその場に加わっていただいて、私たちが活動する共通のフィールドを議論するわけですから、ある意味で第1党である自民党無視して議論を進めるわけに行きません。自民党にも下りてきていだいて、我々企業団体献金を全面的に禁止するとは言ってないんです。その存在というものを認めているんです。その上でどう国民のみなさんに透明度を上げていくか、そのことを議論しましょうと申し上げていますので自民党に呼びかけていきたいと思います」と語った。

しかし、自民党はそもそも公明党の受け手規制の提案を受け入れなかったために、公明党が連立を離脱した経緯からすれば、臨時国会で自民党が賛成に転じることは考えにくい。しかし、国民と公明、公明と立憲が「受け手規制」に前向きとなった中で、24年総選挙でも企業団体献金の「全面禁止」をマニフェストの1項目目で訴えていた日本維新の会が、自民党が反対だとしても賛成するならば、成立させることは可能な計算だ。

しかし、維新の連立入りで事情は一転。維新は企業団体献金については、自民党との連立文書で「現時点で最終結論を得るまでに至っていない」とし、「議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」とするにとどまっており、企業団体献金の規制については、事実上、先送りしている。

斉藤氏は番組で維新について「企業団体献金の禁止とまでおっしゃっていたわけです。今回、自民と維新の連立政権合意になんらかの前進があるのではないか、我々もそれ（企業団体献金）を理由に連立政権合意できなかったわけですから、維新さんは公明党よりも強いこと（全面禁止）をおっしゃっていたわけですから、なんらかの連立政権合意で前進があるものだと思っていましたが、ちょっとその点は本当に残念です」と、批判した。