共産党の吉良佳子参院議員が15日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることについて、私見を述べた。

見直し検討の理由は核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの見立てから。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外での反発を招くことが予想される。

吉良氏は「高市首相の非核三原則見直し検討に被爆者ら憤り『絶対譲れぬ』『言語道断』」との見出しがついた記事を引用した上で「『怒りまくっている』『他国に日本の非核政策が変わったと受け止められ、攻撃を受けるリスクが増す。言語道断だ』高市首相の非核三原則見直し検討に、被爆者のみなさんから怒りの声。当然です」と書き出した。

そして「被爆者の願いに反する三原則見直しではなく、核兵器禁止条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の役割です」と訴えた。