日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党と維新の連立政権が国会議員の月額歳費を5万円増とする法改正の調整に入ったとの一部報道について否定し、「明確に反対」との立場を主張したポストに返信が相次いでいる。

吉村知事は「国会議員の歳費、月5万円アップで調整…維新の『身を切る改革』配慮で次の国政選後の方針」と題された一部報道を引用。記事では、連立政権が国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向であるとし、成立すれば月額129万4000円から5万円増の134万4000円となると報道。維新が「身を切る改革」を掲げていることへの配慮から、引き上げ時期は次の国政選後との見通しも示している。

吉村氏はこの内容について「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ」と完全否定。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と主張した。

吉村氏のポストに対し「5万あげていいから定数削減を80にしよう」「月5万って庶民からするとかなり大きい額なので、流されないよう頑張って欲しい」「国民の給与で月5万円もアップするところ聞いたことないです。昇給しても数千円です。働かない議員の歳費上げるの止めましょう」「アホらしい　年金、何十年取られてきた年金、月5万の国民（年寄りですけどね）がいるのに、ようも、簡単に、歳費、5万円引き上げと、しゃぁしゃぁと言えるね」などの声が寄せられた。