山尾志桜里氏、高市氏答弁巡り私見「総理からの『反省』の弁はなくてもよかったと思っている位」

元衆院議員の山尾志桜里氏が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。7日の衆院予算委員会における「台湾有事」に関する高市早苗首相の答弁をめぐり、改めて私見をつづった。

高市首相は7日、衆院予算委員会で台湾有事について民主党の岡田克也元外相から、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁。これに中国政府は反発し、日中の緊張関係が強まる事態になっている。また、そのことで首相の答弁を引き出した岡田氏にも批判が出る異例の展開にまでなっている。

山尾氏は24日の更新で「何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、『曖昧にするな』という質問をしておいて『曖昧にせずけしからん』という立憲民主党の矛盾体質でした」と書き出した。

そして「しかし質問後の世論調査をみれば、『けしからん』とは思わない国民が軒並み半数を超えています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、日本はどんな決断を迫られるのか。国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。そもそも・・・　＜1＞中国側から台湾への武力統一が始まり、＜2＞米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、＜3＞個別具体総合的にみてそれが日本の存立危機事態にあたり、＜4＞他に手立てがない場合に限っては、＜5＞日本の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に『勇み足』なんでしょうか。私はそう思いません。むしろ、この程度のことは、日本国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます」と続けた。