大阪市長や大阪府知事を務めた弁護士の橋下徹氏は4日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。米軍によるベネズエラへの大規模軍事攻撃と、トランプ大統領が「敵視」してきたマドゥロ大統領の拘束をめぐり、同盟国である日本の政治家などの対応が問われるとの認識を示した。

「奇襲」ともいわれる今回の攻撃をめぐっては、国際法違反の疑いが指摘されており、トランプ氏を大きな「よりどころ」としている高市早苗首相の見解にも関心が高まっている。

橋下氏は、3日夜の投稿で、米国の軍事攻撃を報じたネットニュースを引用しながら、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする？　結局は、国際法秩序ではなく政治的妥結の問題」と指摘した。

ウクライナを侵攻したロシアのプーチン大統領に対し、日本が一貫して厳しい対応をとり続けていることと比較しながら、今回の事態を受けて、日本の政治家や識者の対応が問われる局面にあるとの認識をつづった形だ。

トランプ氏は3日午後（日本時間4日未明）の記者会見で、今回のベネズエラに対する軍事攻撃とベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を正当化。「安全で適切な政権移行が行われるまで」とした上で、ベネズエラを「運営していく」と述べ、事実上の影響下に置く考えを示した。米国に対しては、国際社会から理解を示す声もある一方で、非難の声も相次いでいる。